| 事業継続の選択肢として、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するための、円滑な経営統合等に要する経費を支援
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| 概要 | ||
| ①補助対象者 | 株式譲渡、事業譲渡等、譲渡の対象となる府内中小企業者及びその株主（大企業を除く）、または事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ府内中小企業者を引き継ぐ者で①から③をすべて満たす者 ①事業譲渡後又は引き継ぎ後も常時使用する従業員の雇用の維持に努め事業拠点を 京都府内に維持・確保する事 ②令和5年4月1日から令和7年2月28日までの間に譲渡側・譲受譲渡契約 又は事業譲渡契約等を締結したもの ③申請にあたり（公財）京都産業21京都中小企業事業継続・創生支援センターの コーディネーターによる事前相談及び確認を受ける事 |
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| ②補助率 | 申請事業の実施に必要な補助対象経費の１／２以内 | |
| ③補助上限 | １００万円（１案件において譲渡側、譲受側の両方からの申請の場合であっても、１案件の補助上限１００万円） | |
| ④補助対処経費 | 事業引継ぎにあたり、円滑な経営統合等に必要となる取組に要する経費 | |
| ⑤申請受付期間 | 令和６年５月１日（水）～令和７年２月２８日（水） | |
公益財団法人京都産業２１ 京都中小企業事業継続・創生支援センター
TEL：075-315-8897 FAX：075-314-4720 E-mail：keizoku@ki21.jp
